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このような状況であれば、少額から始めやすく、長期的な資産形成に適している積立投資から始めても問題ないのではないでしょうか？
今回は、積立投資を始める前に資産運用の目的を明確する必要性を再確認していただいた後、積立投信とNISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）の違いについて解説します。
ご一読いただければ、幸いです。
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目次
積立投資を始める前に資産運用の目的を明確にする
なぜ、資産運用をしたいのでしょうか？
まずは、目的を再確認しましょう。
老後資金のようにずっと先に必要になるお金を備えるためでしょうか？
それとも、住宅購入など、比較的、近い将来に必要なお金を準備するのでしょうか？
お金が必要になる時期によって、運用期間や目標とする金額、適した運用方法が異なります。
積立投資を始める前に、何のために投資したいのかを明確にしましょう。
「何のために（目的）、いつまでに（時期）、いくら（金額）」必要なのかを明確にするのです。
たとえば、
- 35歳までに住宅購入の頭金として、1,000万円の金融資産を築く
- 65歳までに老後資金として、2,000万円の金融資産を築く
などです。
もちろん、「何となく資産運用をしてみたい」という動機でも構わないのですが、目的や時期、金額が明確であるほど、資産形成がうまくいきます。
それは、自分の人生に必要な金額が明確になることで、資産運用に対するモチベーションが上がるからです。
目的に合った運用方法を選ぶ
資産運用の目的が決まったら、その目的に合った方法を選びましょう。
資産運用の方法を選ぶ際には、「運用期間」を基準にすると決めやすいです。
運用期間は「短期」、「中期」、「長期」に分類されます。
目安として、数日～数ヶ月程度が短期、1年～10年未満が中期、10年以上が長期になります。
運用期間が長いほど価格の振れ幅が小さく、運用期間が短いほど振れ幅が大きくなります。
この価格の振れ幅をリスクと呼びますが、一般的に運用期間が長くなるほどリスクは低くなると言われています。
そのため、短期投資は小さな値動きでも大きく損をしてしまう可能性がありますが、長期投資では、損失を抑えやすくなります。
近い将来、必要になるお金は、「普通預金」や「定期預金」のように元本保証のある金融商品で安全に確保しましょう。
一方で運用期間が10年以上など長い場合は、ある程度リスクのある金融商品の運用も考慮することができます。
今回は、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の違いを解説します。
投資信託の特徴
投資信託とは、ファンドマネージャーが投資家から集めたお金をまとめて運用し、値上がり益（キャピタルゲイン）と配当金（インカムゲイン）を投資家に還元する金融商品です。
投資信託では、集めたお金を国内外の株式や債券、不動産など、様々な資産に投資します。
投資される地域や資産、その割合は投資信託ごとに異なり、運用成績や運用中の手数料も投資信託により違いが出ます。
通常、投資信託を購入するだけで、自動的に数十〜数百の銘柄に分散投資することができます。
また、100円程度の少額から始められる点もメリットです。
そのため、投資信託に長期間の積み立て投資を行うことで、資産運用で王道とされる「長期・積立・分散投資」の3つのポイントを押さえながら運用することができます。
NISA（少額投資非課税制度）の特徴
NISAとは、口座内で投資した株や投資信託から得られる利益に対し、通常の口座では、約20%かかっていた税金が非課税になる制度です。
2024年1月から始まった新NISAでは、年間360万円を上限とし、一生涯で最大1,800万円までの非課税枠が利用できます。
従来のNISAと異なり、新NISAでは、投資できる金額が大幅に増え、期間も無期限になりました。
新NISAの「つみたて投資枠」は、これまでのNISAの「つみたてNISA」に相当し、年間の投資上限は120万円です。
つみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした投資信託やETF（上場投資信託）に積み立て投資を行うことができます。
一方、「成長投資枠」は、これまでのNISAの「一般NISA」に相当し、年間の投資上限は240万円です。
成長投資枠では、つみたて投資枠では対象外となっている投資信託への積み立て投資、株式への投資も可能です。
また、NISA口座内の金融資産は、いつでも売買可能で、売却した金融資産を購入するために使った投資枠は、翌年に投資枠として復活します。
NISAも100円程度の少額から始められる点がメリットで、利益に税金がかからない分、効率良く資産運用を行うことができます。
ただし、利益に税金がかからないため、損が出た場合、他の金融資産の売却益との「損益通算」・「損失の繰越控除」はできません。
なお、非課税枠を有効活用するため、投資信託への積み立て投資では、分配金を現金化しない「再投資型」を選択するのがオススメです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の特徴
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自らの判断で毎月掛金を運用し、老後資金を作る年金制度です。
運用できる商品は、運用する金融機関によって異なりますが、投資信託だけなく、保険や定期預金も選択することが可能です。
そのため、運用成績によって、将来、受け取る金額は、一定ではありません。
iDeCoは、20歳以上65歳未満であれば、自営業者や会社員、公務員、専業主婦（主夫）などほとんどの人が加入でき、月5,000円以上1,000円単位で掛金を決められます。
掛金の上限額は加入している年金の種類や企業年金の有無によって異なり、積み立てた資産は60歳以降に、一括または分割で受け取ることができます。
iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となるため、税金も安くできるメリットがあります。
また、運用益も非課税となるため、効率よくお金を増やすことができます。
一方で専業主婦（主夫）など所得控除の対象となる所得がない場合は、税金が安くできるメリットは活用できません。
受け取りが60歳以降になるため、老後資金の準備には役立ちますが、急にお金が必要になった場合でも現金化することは、原則としてできません。
また、2,829円の加入手数料と金融機関によって異なりますが、最低額でも毎月171円の口座管理手数料が必要になります。
NISAとiDeCoの使い分け
通常口座での投資信託の積み立て投資と異なり、NISAとiDeCoでは節税しながら投資できるというメリットが共通しています。
一方で積み立て資産を現金化できるのが、NISAでは自由ですが、iDeCoでは60歳以降に限定されます。
また、節税の方法もNISAは利益が非課税であるのに対し、iDeCoでは住民税と所得税を軽減することができます。
そのため、NISAは、いつでも資産の売却ができることから、60歳までに現金で引き出す予定のある資産の運用に向いています。
また、早期退職等を計画している場合は、NISAでの資産運用が有利です。
一方でiDeCoでは、60歳まで資産を引き出すことができないため、公的年金の不足に備えた老後資金の準備に向いています。
さらに早期退職等で60歳までに所得がなくなる期間がある場合は、税金が安くできるメリットが活用できず、運用を中止しても口座管理手数料は毎月必要となります。
そのため、どちらかと言えば、NISAでの資産運用を優先したいところですが、併用可能な制度ですのでライフプランに合わせ、有効に活用してください。
資産形成に役立つ情報を効果的に活用し、将来のための賢い選択をしましょう。
まとめ
今回は、積立投資を始める前に資産運用の目的を明確する必要性と積立投信、NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）の違いについて解説しました。
銀行預金とは異なり、投資では元本が保証されているわけではありません。
近い将来に使い道が決まっているお金で投資をするのは止めておきましょう。
一方で遠い将来に向けてのお金であれば、多少リスクを取って、資産を増やすことを考えるのも良いと思います。
投資方法が決まったら、その投資についての書籍を読み、基本的な知識を身につけ、ムリのない金額から投資にチャレンジするのがオススメです。
投資信託であれば、100円から投資もできますし、最近では、貯めたポイントで投資ができる「ポイント投資」という手段もあります。
また、株式投資でも、「ミニ株・単元未満株」といった1株から取引できる仕組みもあります。
実際にやってみなければ分からないこともありますので、失っても気にならない程度の金額から始め、取引や操作方法に慣れてみましょう。
なお、本記事に記載した情報や意見によって発生した損害や損失については、一切責任を負いません。
投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。
なお、お金の貯め方、増やし方の資料としては、「学校では教えてくれない お金の授業」を一読するのがオススメです。
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