新NISAで何に投資したらよいのか? 私はこれに投資しています(つみたて投資枠編)

新NISAでは、何に投資したらよいのでしょうか? 

「好きなものに投資すればいいし、イヤならしなくてもいい」と考えています。

ただ、投資によって資産を積み上げることで、経済的な不安を解消することができるのも事実です。

まずは、金融庁のホームページを参照し、新NISAのポイントを整理してみたいと思います。

私は、つみたて投資枠は「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」の購入に使うことにしましたので、その理由も簡単に紹介します。

また、「新NISAは政府の仕組んだ陰謀である」という説についても私の考えをまとめてみます。

最後に非課税のはずの「新NISA」に税金がかかる場合についても記載します。

良かったら、ご一読ください。

目次

新NISAのポイント(金融庁のホームページから)

  • 非課税保有期間の無期限化
  • 口座開設期間の恒久化
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
  • つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。
  • 非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。)

なお、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で同じ商品を買うこともできますし、どちらか一方のみを利用することもできます。

また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を別々の金融機関で利用することはできません。

金融機関の変更は、可能ですが、年単位では同じ金融機関を使用しなければ、なりません。

売却益・配当金に税金はかかりませんが、税金がかからないため、「損益通算」・「損失の繰越控除」はできません。

「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」に投資する理由

私が「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」に投資する理由はシンプルです。

  • 手数料が安い
  • 全世界に分散投資される
  • 楽天ポイントを消費できる
  • 日本にも5%ほど投資される

以上の4点です。

最後の「日本にも5%ほど投資される」がこだわりと言えば、こだわりではあります。

私は、日本で働き、リタイア後も日本に住む予定なので、日本が豊かであった方が嬉しいからです。

あとは「楽天ふるさと納税」などで楽天市場を利用しているため、わずかですが通常ポイントが貯まり、そのポイントが「新NISA」の購入費に充てられるからです。

「新NISAは政府の仕組んだ陰謀である」という説についての考察

  • 日銀が保有している大量のETFを売り抜けるため
  • 日本人の金融資産をアメリカに献上するため

以上の2点が「新NISAは政府の仕組んだ陰謀である」という主張です。

「日銀が保有している大量のETFを売り抜けるため」という主張は、恐らく正しいと思います。

でも、現預金の形で眠っている個人資産が動くのは、良いことだと思います。

また、ETFの売却益が適切に再投資されるのならば、それも良いことだと思います。

日本人の金融資産をアメリカに献上するためという主張は、結果論だと思います。

多くの個人投資家は、以下の指数に連動するファンドを購入すると考えられます。

  • S&P500
  • MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス

「S&P500」は、アメリカを代表する500銘柄で構成されているため、投資額の100%がアメリカに投資されます。

「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」は、全世界に分散投資しますが、その約60%がアメリカに投資されることになります。

投資資金の大部分がアメリカに流れることになりますが、何か問題があるのでしょうか?

利益が出れば、日本人に還元されます。

個人投資家が余剰資金で投資している限り、いくら下落しようが「保有し続ける」ことは可能です。

一定期間で成果を求められる機関投資家に対し、個人投資家の持つ唯一の「強み」が活かせますし、利益に対してかかる20.315%の税金も免除されます。

国の思惑がどうであれ、乗っかった方がお得なのではないでしょうか?

「新NISA」で税金がかかる場合

「新NISA」の売却益・配当金には、税金はかかりません。

ただし、非課税枠を最大限に活用するため、収入のない家族名義の証券口座で「新NISA」をした場合、贈与とみなされ、贈与税が発生する場合もあるようです。

そもそも家族とはいえ、名義を借りるのは、違法なのですが…

贈与にあたるか、またその額については、所轄税務署や税理士に相談してから、判断してください。

まとめ

「新NISA」については、陰謀論や否定的な意見もありますが、活用できる制度は活用し、「お金」に働いてもらうのもありだと思います。

ただし、贈与税には、くれぐれもご注意ください。

なお、本記事に記載した情報や意見によって発生した損害や損失については、一切責任を負いません。

投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。

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