サイドFIRE（生活のための仕事を辞め、資産運用や副業で収入を得ながら自由に暮らす生活）から完全リタイア（資産運用のみで生活し、働く必要がなくなる状態）への移行は、会社員にとって大きな一歩です。
この移行を成功させるためには、事前の計画と準備が欠かせません。
ここでは、会社員向けに、サイドFIREから完全リタイアに移行する際に注意すべきポイントを詳しく解説します。
財務計画、健康保険、生活スタイルの変化など、具体的なステップを押さえて、安心してリタイア生活を迎えましょう。
目次
財務計画の再評価：資産が生活費を賄えるか確認する
サイドFIREでは副業やパートタイムの仕事で収入を得ていますが、完全リタイアではその収入がゼロになります。
そのため、資産運用だけで生活費を賄えるかを確認することが最優先です。
日本の経済環境を踏まえ、以下をチェックしましょう。
- FIREナンバーの再計算
- 4%ルールの適用
- インフレ対策
FIREナンバーの再計算
年間支出の25倍を目安に、必要な資産額を計算します。
例えば、年間支出が300万円なら、7,500万円の資産が目標です。
4%ルールの適用
資産の4%を毎年引き出して生活費に充てるのが一般的ですが、日本の低金利環境では3%程度の保守的な引き出し率を検討するのも賢明です。
インフレ対策
海外に比べれば、日本は物価上昇が緩やかですが、長期的なインフレに備え、資産運用にインフレ連動型の投資（例：不動産投資信託）を組み込むことを考えましょう。
ポイント: 市場の変動や将来の支出増（医療費など）を想定し、余裕を持った計画を立ててください。
健康保険の確保：国民健康保険への切り替えを計画する
会社員時代に加入していた健康保険は退職後に使えなくなるため、完全リタイア後は新たな保険に加入する必要があります。
国民健康保険
市区町村が運営する保険で、保険料は前年の所得に基づきます。
退職直後は所得が高いとみなされ、保険料が跳ね上がる可能性があるので、事前に試算しておきましょう。
任意継続被保険者制度
退職後2年間は会社員時代の健康保険を継続できますが、保険料は全額自己負担になります。
民間保険の活用
国民健康保険ではカバーしきれない医療費に備え、民間の医療保険やがん保険を検討するのも一案です。
ポイント: 特に早期リタイアの場合、65歳までの医療費負担が大きくなる可能性があるため、予算に余裕を持たせておくことが重要です。
生活スタイルの変化：新しい目的や活動を見つける
完全リタイア後、仕事がなくなることで毎日のルーチンが変わります。
自由な時間が増える一方で、目的喪失感を感じるリスクもあるため、事前に準備をしておきましょう。
趣味の追求
リタイア前から興味のある趣味（旅行、ガーデニング、楽器演奏など）を深め、時間を充実させる基盤を作ります。
ボランティア活動
地域のボランティアやNPO活動に参加することで、社会貢献と自己実現を両立できます。
低ストレスの仕事
完全リタイア後も、楽しめるパートタイムの仕事を続けることで、収入と生活のリズムを保つ選択肢もあります。
ポイント: サイドFIRE中に始めた活動を本格化させたり、教える仕事やコンサルティングでスキルを活かすのもおすすめです。
社会的つながりの維持：孤立を防ぐための対策
仕事を通じて築いた人間関係が減ると、孤立感を感じる可能性があります。
リタイア後も社会的つながりを保つために、次の方法を試してみましょう。
コミュニティ活動
地域のサークルやクラブに参加し、新しい友人を作る機会を増やします。
友人との交流
元同僚や友人と定期的に会う予定を立て、関係を維持します。
オンラインコミュニティ
SNSや趣味のオンライングループで、共通の興味を持つ人々とつながるのも有効です。
ポイント:
社会的つながりはメンタルヘルスに直結します。
積極的に人との関わりを保つことが、リタイア生活の質を高めます。
緊急資金の準備：急な出費に備える
完全リタイア後、急な医療費や家の修繕費などの出費が発生する可能性があります。
安心して暮らすために、以下の対策を講じてください。
緊急資金の確保
生活費の6ヶ月〜1年分を、普通預金などすぐに引き出せる状態で準備します。
保険の活用
火災保険や自動車保険で、大きな出費をカバーできる体制を整えておきます。
ポイント: 緊急資金があれば、投資資産を無理に売却するリスクを避けられ、財務的な安定が保てます。
税金の影響：収入源の変化に合わせた税金戦略
サイドFIREでは副業収入があったのに対し、完全リタイアでは資産運用が主な収入源になります。
税金の計算方法が変わるため、以下の点に注意しましょう。
資産運用による収入の税金
株式の配当や売却益には20.315%の税金がかかります。
NISAを活用して税負担を軽減する戦略も有効です。
退職金の税金
退職金を一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用され、税金が抑えられます。
住民税の変化
退職後、住民税の計算が変わるため、市区町村の税務課で事前に試算しておくと安心です。
ポイント: 税金対策を事前に計画することで、手元に残る資金を最大化できます。
定期的な計画見直し：状況の変化に対応する
市場の変動や生活状況の変化（健康状態や家族構成の変化など）に柔軟に対応するため、財務計画を定期的に見直しましょう。
年1回の見直し
資産運用の成果や生活費の変動を確認し、引き出し率や投資配分を調整します。
専門家の相談
ファイナンシャルプランナーや税理士に相談し、最新の情報やアドバイスを得るのもおすすめです。
ポイント: 定期的な見直しで計画をアップデートすることで、長期的な安定を確保できます。
まとめ
サイドFIREから完全リタイアへの移行は、日本の会社員にとって重要な転換点です。
以下の7つのポイントを押さえることで、安心して新しい生活をスタートできます。
- 財務計画の再評価
- 健康保険の確保
- 生活スタイルの変化への対応
- 社会的つながりの維持
- 緊急資金の準備
- 税金の影響への対策
- 定期的な計画見直し
事前にしっかりと準備を整えれば、充実したリタイア生活が待っています。
ぜひこのガイドを参考に、自分らしいリタイアプランを立ててみてください。
【免責事項】
この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の財務アドバイスを構成するものではありません。
リタイア計画を立てる際は、専門家に相談することをお勧めします。